親族や会社から借り入れた場合は住宅ローン控除の適用ＯＫ？
2017/01/14
居住用のマイホームを借入金を利用して取得した場合、一定の要件を満たせばいわゆる住宅ローン控除の適用を受けることができます。
一口に借入金と言っても銀行から借りる場合や両親から借りる場合、又はお勤めの会社から借りる場合など様々なケースがあることと思います。
それぞれの場合で住宅ローン控除適用の可否が異なってきますので以下で各ケースについて整理してみたいと思います。
銀行等の金融機関からの借入金の場合
銀行や信用金庫などいわゆる金融機関からの借入金の場合、こちらは住宅ローン控除の適用対象となります。
この場合は１０年以上の返済期間であることが必要です。
両親などの親族や知人からの借入金の場合
金融機関ではなく親御さんや知人から住宅資金の借り入れを行う方もいらっしゃることと思います。
このような借入金の場合は住宅ローン控除の適用を受けることができません。
又、無利息で両親や知人から借りた場合などは贈与税の問題が生じる可能性もありますので十分な注意が必要です。
会社からの借入金の場合
では勤務先から住宅資金の借り入れを行った場合はどうでしょうか。
この場合は利率によって住宅ローン控除の適用対象となるか否かが異なります。
・利率が１％以上である場合・・・適用対象となる
・利率が１％未満である場合・・・適用対象とならない
こちらも著しく低金利で借り入れた場合などは一定の金額が給与として課税される可能性もありますのでご注意ください。
金融機関からの借入金と勤務先からの借入金を安易に利率だけで比べて有利判定をしてしまうと正確な判断ができない可能性もあります。
例えば利率の差がほとんどない場合に金融機関からの借入金の場合は住宅ローン控除の適用を受けることができて、勤務先からの借入金の場合には住宅ローン控除の適用があるというようなケースでは金融機関からの借入金の利率が多少高かったとしても総合的には有利になる可能性もありますのでどちらが有利なのかを総合的に検証して判断されると良いと思います。
まとめ
以上金融機関からの借入金のケース、親族や知人からの借入金のケース及び会社からの借入金のケースについてそれぞれ整理してきましたが借入金の相手先１つをとっても上述した通り、その取り扱いが異なってきますので住宅ローン控除の適用にあたっては慎重な確認が必要です。