扶養控除の判定の時点はいつ？元日？4月1日？年末？いつでも任意に決めてOK？ルールを解説します！

【はじめに：扶養控除の判定は"いつ"が基準？】

扶養控除を適用するためには、「誰が対象になるのか？」を明確にしなければなりません。しかし、扶養控除の対象者は、その年を通じて変化する場合もあります。例えば、年の途中で子どもがアルバイトを始めた、あるいは親が施設に入居したなど、家族の状況が変わることも多いでしょう。では、扶養控除の判定は具体的にいつの状況を基準にするのでしょうか？

【判定基準は12月31日】

扶養控除の判定は、その年の12月31日時点の状況を基準に行われます。たとえ年の途中で扶養親族が増えたり減ったりしても、年末時点での状況で決定します。これには次のような例があります。

• 子どもが16歳の誕生日を迎えた場合：16歳の誕生日が年内であれば、その年から扶養控除の対象になります。
• 子どもがアルバイトで基準以上の収入を得た場合：年末時点で年間の累計収入が一定の基準を超えていれば、対象外になります。

【判定時点の影響を受けるケース】

1. 新社会人の子ども
   新卒の子どもが4月から働き始め、年末までに基準以上の収入を得た場合、その年は扶養控除の対象外となります。逆に、収入が基準を超えなければ、その年は収入の基準は満たしますが生計一かどうかの判断を基に扶養控除の判定を行うこととなります。
2. 結婚
   年の中途まで扶養親族であった人が結婚して独立した場合、その年の年末時点で生計一でない場合は、扶養控除の対象外となります。

【注意が必要なポイント】

1. 収入の計算にズレが生じる場合
   アルバイトや副業をしている扶養親族の場合、年末時点でその年の累計収入をきちんと計算することが重要です。収入の把握が不十分だと、年末調整や確定申告でトラブルが発生する可能性があります。
2. 家族間での情報共有が必須
   扶養控除の判定には、家族間での情報共有が欠かせません。特に、同居していない親族の場合、年末時点の収入や生活状況を事前に確認しておくと安心です。

【まとめ：年末時点の状況を見逃さない】

扶養控除の判定は、12月31日時点の状況で行われます。この基準をしっかり理解し、年末までに家族間で情報を共有することで、適切な申告が可能になります。生活状況や収入の変化を見逃さず、必要な準備を早めに進めることが扶養控除の判断を誤らない重要なポイントです。

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