ふるさと納税制度を利用する際の基本をおさらい

1.2つの方法

「ふるさと納税」とは、自治体への寄付を通じて地域貢献ができる仕組みですが、寄付金のうち一定額が所得税や住民税から控除される点が魅力です。この制度を利用するには、2通りの方法があります。

確定申告とワンストップ特例制度です。

2. ワンストップ特例制度の仕組み

ワンストップ特例制度は、確定申告をしない給与所得者がふるさと納税を利用する際の手続き方法です。

ただし、次のような注意点があります

• 寄付先が5自治体以内であること（1自治体に複数回寄付は可能）
• 確定申告が不要であること

「ワンストップって便利そう！」と思ったあなた、ちょっと待ってください。確定申告をしなければならない事情が生じた場合、後で注意が必要になります。

3. ワンストップ特例を利用した後に確定申告が必要になるケース

例えば、医療費控除や雑損控除を受けるために確定申告を行う場合、ワンストップ特例で申請したふるさと納税分も含めて改めて申告しなければなりません。このとき、特例の申請内容が確定申告に反映されていないと、控除が重複して計算される可能性があります。

また、副業や不動産所得があり、確定申告が必要な場合も同様です。

4. 正しく利用して、気持ちよく地域貢献！

ふるさと納税は地域を応援できる素晴らしい仕組みですが、その恩恵を最大限に受けるためには制度の仕組みを正しく理解することが大切です。「ワンストップ特例で済むから大丈夫」と油断せず、必要な場合は確定申告を行いましょう。

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