住宅手当と社宅の違いは？税金の扱いは？
2017/11/27
会社の福利厚生制度の一環として住宅手当が支給される会社があります。
又、会社が所有していたり借りている物件に社宅として住むことができる社宅制度を設けている会社もあります。
この住宅手当と社宅の制度はどのような違いがあるのでしょうか。ここで一度確認してみましょう。
住宅手当と社宅の違いとは
住宅手当とは社員の住宅費を補助する目的で支給される手当てを指します。
一方、社宅の制度とは会社が所有又は借り上げている住宅に社員が賃料を支払って住むことができる制度です。
住宅手当は社員自身が契約をするのに対し社宅の場合は会社が契約をします。
又、両者は税金の扱いについても違いがあります。
税金の扱いの違いは
住宅手当も社宅の制度も住宅費を補助するという性格は同じですが税金の扱いには大きな違いがあります。
簡単にまとめると以下のようになります。
住宅手当･･･給与所得として課税
社宅･･･一定額を社員から徴収すれば課税されない
例えば10万円の賃料の物件で社員が5万円負担するケースを考えてみましょう。
住宅手当の場合は本人が契約していますから本人が賃料を10万円払いますが手当てが5万円支給されます。よって本人の負担額は5万円です。
一方社宅の場合は会社が契約していますから会社が10万円の賃料を支払い、本人は会社に5万円を賃料として支払います。こちらも本人の負担額は5万円です。
両者とも本人の負担額は5万円ですが税金の扱いは異なります。
住宅手当は手当として支給されるものですから給与所得として課税されます。
一方、社宅の場合は5万円の恩恵を受けていることには変わりはないのですが手当てとして支給されている場合と異なり給与所得には含まれません。
ただし社宅の場合でも著しく低い金額しか支払っていない場合には給与として課税されることになりますので注意が必要です。
他のメリット・デメリットは？
住宅手当と社宅の制度には税金面以外にもメリット・デメリットがあります。
住宅手当は社員個人で契約することになるので好きな物件を契約することができます。
一方社宅の場合は会社が所有又は契約した物件に住むことになるので好きな物件を選べません。
又、住宅手当の場合には給料の金額が上がることになるので税金のみならず社会保険にも影響します。
まとめ
普段その違いを意識することはあまりないかもしれませんが住宅手当と社宅の制度には以上のような違いがあります。
ここで確認して頂ければ幸いです。