家や投資用マンションを購入した際に上司や会社に報告すべき？
2018/01/22
マンションなどの住宅や投資用不動産を購入した際に上司や会社に伝えるべきなのか悩んでいる方は少なくありません。
結婚する場合などは報告する方が多いと思いますがマンションなどの住宅購入の際も報告するべきなのでしょうか。
単に自慢話に受け取られてしまうのではないかと心配される方もいらっしゃるでしょう。
ここでは上司や会社への一般的な報告について考えてみたいと思います。
上司個人宛てではなくとも会社には伝える必要がある
会社には転居・住所変更の際は報告しなければなりません。
税や社会保険の手続きで会社は社員の住所変更を把握しなければならないからです。
この会社への報告と併せて懇意にしてもらっている上司にもお伝えするのがスムーズかと思います。
ただし個人的に上司にも伝えなければならない義務はありませんから会社に報告するだけに留めておきたければそれでも問題ありません。
会社によっては住宅手当てや交通費にも影響する
会社の就業規則等に定めがあり会社によって異なりますが住宅手当てや交通費が支給される会社があります。
当然会社の規則によって異なるのですが住宅手当てについては賃貸住宅の場合のみにしか支給されないことがあります。
この場合に会社へ持ち家になったことを報告しないと就業規則に違反することになってしまいます。
又、交通費についても引越しによって定期代等が変わるようであれば当然支給額が変わってきます。
このように諸手当てにも影響しますから、前もってマイホームの購入の件を会社に報告する必要があります。
会社によっては低金利で借り入れできることも
こちらも会社によって異なりますが低金利で住宅資金の貸し出しをしてくれる会社もあります。
このような制度を利用するためにも会社への報告は必要であると言えます。
又、同じ制度を利用したことのある上司がいればアドバイスをくれることもあるでしょうからどうしても知られたくないような関係でなければそのような上司には相談するのがベターかと思います。
投資用マンションを購入する場合には就業規則の確認が必要
上記はご自身の居住用のマンションについてですが不動産収入を得るために賃貸用マンションを購入する場合には他にも注意点があります。
それは就業規則で副業が禁止されていないか、又、禁止されている場合に賃貸用マンションを貸し出すことが副業に当たるかということの確認です。
この確認を怠ると就業規則違反となってしまいますので不動産所得を得るための投資用マンションを購入する際にも事前に会社への報告、というより確認が必要になります。
まとめ
以上の通り上司に個人的にマンションの購入について報告する必要はありません。
しかし、様々な面から会社には居住用の購入であれ投資用マンションの購入であれ報告又は確認が必要になりますのでご注意ください。
以上に気を配りながらマンションの購入について楽しめると良いですね！