車を売ると課税される？事業用の場合は？
2017/01/14
お持ちの車の売却を検討されている方は当然少しでも高く売りたいと思っていますよね。
そこでふと疑問に思う方がいらっしゃるかもしれません。
「車を売ると税金がかかるのかな？」と。
土地や建物を売却した場合は税金の対象となりますから同様に税金の対象になるのかなと考えるのも自然なことかと思います。
では以下で確認していきましょう。
生活用動産を譲渡したことによる所得には課税されない
生活用動産。聞きなれない言葉ですよね。
これを売却したことによる所得については税金の対象とならないことになっています。
では生活用動産とは何か。生活用動産とは生活に通常必要な家具や衣服などの動産をいいます。
（というか動産も聞きなれないですよね･･･。土地や建物を不動産というのは一般的ですが動産とは不動産以外のものをいいます。）
つまり簡潔にまとめると生活に通常使っている家具や衣服を売っても税金の対象にはならないのです。
家庭でお使いの車を売却した場合もこれと同じ扱いになります。売却したことにより所得が生じても所得税の対象にはならないのです。
ただし生活用動産を譲渡した場合であっても税金の対象となる可能性がある場合もあります。
それは最初から転売益を得ることを目的として継続的に譲渡を行う場合です。
この場合には税金の対象となり一定の場合には確定申告が必要になりますからご留意ください。
事業用の場合はどうか？
それでは個人事業者が事業用に使っていた車両を売却した場合はどうでしょうか。
こちらは日常生活に通常必要なものの売却ではありませんので上述した扱いにはなりません。
課税の対象となります。又、申告する上での所得区分は事業所得ではなく譲渡所得となります。
まとめ
以上で述べてきたように車を売った場合であってもそれがプライベートのみで使うようなものであれば生活用動産の譲渡として所得税の対象とはなりません。
しかし事業用の車であった場合や転売目的であった場合は所得税の対象となりますので注意が必要です。
そのような場合に実際確定申告が必要となるか、又税額の計算はどうなるのかは税の専門家である税理士に相談する等して正しい申告を行いましょう。